墓じまい補助金制度とは？東京・大阪・千葉の補助金制度をご紹介

墓じまい補助金制度とは

墓じまい補助金制度は、墓じまいにかかった費用（墓石の解体・撤去、改葬）の一部を自治体が補助する支援策です。この制度の導入背景には、増加する無縁墓という社会問題があり、無縁墓問題に対処することを目的としています。

管理や供養が行われなくなった無縁墓の維持や解体工事は自治体が行う必要があり、これに伴う費用は税金から賄われています。そこで、無縁墓となる前に墓じまいを促す制度として、墓じまい補助金制度を設けるケースが増えているのです。

墓じまい補助金・助成制度は、基本的には自治体が運営する霊園を利用している人を対象としていることが多く、制度は毎年見直されています。こちらでご紹介している制度が終了する場合もあるため必ず自治体に確認しましょう。

その際には、自分が住んでいる地域の自治体ではなく、お墓がある自治体に確認してください。

墓じまい補助金・助成制度の実例

ここでは、東京都・千葉県・群馬県・大阪府・岡山県の6つの都市で実施されている墓じまい補助金・助成制度をご紹介します。残念ながら人口の多い神奈川県・愛知県・埼玉県の実例は確認できませんでしたが、対象の方はぜひ一度自治体に問い合わせてみてください。

千葉県浦安市（墓所変換者等支援事業）

千葉県浦安市の墓所変換者等支援事業では、墓地公園の通常墓所または小型墓所を使用している方が、次の2つの制度を利用できます。

・合祀室改葬等許可制度
埋蔵している遺骨の改葬先として合葬式墓地を使用でき、改葬先の使用料を負担せず墓所の返還が可能。

・墓石撤去費等助成制度
返還する墓所の墓石撤去費用などに対し、上限150,000円の補助金が交付される。

参照：浦安市「墓所返還者等支援事業」

千葉県市川市（市川市霊園一般墓地変換促進事業）

市川市霊園一般墓地変換促進事業は、市川市霊園一般墓地の使用許可を受けている方で、生活事情により墓地管理が困難な方、もしくは跡継ぎがおらず墓地の無縁化の不安がある方を対象に制度を設けています。

・墓地使用料の返還
使用許可後、3年以内に未使用（更地）で墓地を返還した場合、自治体から納付した墓地使用料の2分の1が返還される。それ以外の場合は、納付した墓地使用料の4分の1の返還となる。

・原状回復費用の助成
墓所の原状回復に係る費用の全部または一部が助成される。助成限度額は、霊園の区画によって第1種〜第5種に分類されており、それによって限度額が変わる。

【原状回復費用助成限度額】

・市川市霊園合葬式墓地の特例許可
市川市霊園一般墓地返還を条件に、市川市霊園合葬式墓地の使用が許可される（生前・遺骨あわせて2体まで）。返還する墓地に埋蔵されている遺骨の改葬先や、使用者の将来の埋蔵場所として使用可能。

参照：市川市「市川市霊園一般墓地返還促進事業」

群馬県太田市（八王子山公園墓地墓跡撤去費用の助成金）

平成３１年４月１日以降に八王子山公園墓地の返還届を提出し、墓石の撤去が完了した利用者は、墓石撤去に係る費用として支払った額の総額、または２０万円のいずれか低い方の額の助成金を受けられます。

参照：太田市「八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金について」

東京都（都立霊園の墓所返還特例制度）

都立霊園（青山、谷中、染井、雑司ケ谷）の利用者を対象とした墓所返還特例制度があります。墓所返還時の原状回復義務の免除（墓石を壊し更地にする費用の免責）と、希望する使用者に対しては立体式墓地への移転が可能です。

※施設によって制度の適用時期が異なるため確認が必要です。

都立霊園は全部で8か所あり、そのすべての霊園使用者が対象となる制度に、施設変更制度があります。使用中の墓所を返還し、遺骨を合祀墓施設に埋葬でき、合祀墓の使用料や年間管理料が不要となります。使用中のお墓の解体・撤去費用は負担しなければいけませんので注意が必要です。

大阪府泉大津市（市営墓地の既納使用料の返還）

市営墓地（公園墓地）を返還する人を対象に、永代使用料の返還制度があります。公園墓地の使用開始より15年未満であれば既納の永代使用料の50％、30年未満であれば30％が還付されます。

参照：泉大津市「公園墓地還付金についてのお知らせ」

岡山県玉野市（既納使用料の還付制度）

玉野市霊園の使用者に対して、既納使用料の還付制度があります。霊地を使用せずに返還した場合は既納使用料の50％、霊地を使用して返還した場合は既納使用料の10％が還付されます。

平成28年3月31日以前に使用許可を受けた者が返還する場合、霊地を使用せず返還すると100％、霊地を使用して返還すると50％が還付されます。

墓じまいの補助金を受けるための手続き・必要書類

墓じまいの補助金を受けるためには自治体への申請が必要です。一般的な流れは次のようになりますが、制度によって必要書類や交付条件は異なるため、事前に各自治体に確認しておきましょう。

【墓じまい補助金を受けるための手続き】
1. 補助金や助成制度があるかを自治体に確認する
2. 申請書を取得する
3. 必要書類を準備する
4. 窓口に申請する

【墓じまい補助金を受けるための必要書類】
・自治体から取得した申請書
・墓石撤去にかかる明細書
・墓石撤去にかかる領収書　など

補助金がもらえるタイミング

補助金がもらえるタイミングは、墓石解体工事が終わってからとなるケースが多いです。先にお金を支払い、工事にかかった費用の領収書を添えて補助金の申請をするからです。一旦は墓石解体工事にかかる費用の全額を払わなければいけない点に注意しましょう。

補助金以外で墓じまいの費用を抑える方法

墓じまいにかかる費用相場は30万円～300万円と言われているため、費用そのものを抑える方法を検討したいところです。ここでは、補助金以外で墓じまい費用を抑える方法を3つご紹介します。

複数の石材店から見積もりを取る

墓石の撤去費用は、墓石の大きさや撤去方法により異なりますが、相場は1㎡あたり約10万円程度です。ほとんどの場合、墓石の撤去は自分で石材店に依頼します。

民間霊園の場合は管理者から石材店を指定されることもありますが、できるだけ複数の石材店から見積もりを取って費用相場を確認しましょう。

家族・親族間で費用を分担する

墓じまいの費用は、条件によっては数百万円という高額な支払いが発生することもあるため、一般的には兄弟姉妹で均等に分担します。兄弟姉妹がいない場合は親族を頼ることも検討してください。

墓じまいの費用負担については、親族間でトラブルになることも少なくありません。十分に話し合いを重ねることが大切です。

費用が安い改葬先を選ぶ

お墓から戻ってきた遺骨の改葬先は、十分に検討しなければいけません。費用を安く抑えることを前提に考えると、改葬先の候補となるのは樹木葬や納骨堂、合葬墓などです。

樹木葬と納骨堂には複数人が入れる家族向けタイプや1～2人用のコンパクトタイプ、複数の遺骨とともに埋葬される合祀タイプなどがあり、費用を抑えつつ希望するスタイルを選択できます。合祀墓は大きなお墓に複数の遺骨をまとめて埋葬します。それぞれの特徴を把握し、費用が安い改葬先を選びましょう。

墓じまい補助金制度の有無を自治体に確認しましょう

無縁墓が増えているという社会背景に伴い、墓じまい補助金制度を設ける自治体がみられるようになりました。6つの自治体の補助金・助成制度をご紹介しましたが、新たに補助金制度が設けられることもあります。墓じまいを検討している方は、ぜひ自治体に確認してみてください。