生前墓とは？生前購入のメリット・デメリットや費用、契約前の注意点を解説

生前墓とは？生前に自分のお墓を用意すること

生前墓とは、亡くなる前に自分のお墓を用意しておくことです。ここでは、生前墓の意味や縁起、近年選ばれている背景について見ていきましょう。

生前墓を選ぶ人が増えている背景

生前墓を選ぶ人が増えている背景には、終活への関心の高まりがあります。自分の死後について元気なうちに考え、家族に負担を残さないよう準備しておきたいと考える方が増えています。

また、近年はお墓の選択肢も広がっています。一般墓だけでなく、樹木葬や永代供養墓、納骨堂など、承継者の有無や管理のしやすさに合わせて選べる供養方法が増えてきました。

自分らしい供養を選びたい方や、家族がお参りしやすい形を考えたい方にとって、生前墓は終活の一つとして検討しやすい選択肢といえるでしょう。

生前墓は縁起が悪い？縁起がよいとされる理由

生前にお墓を建てることに対して、「縁起が悪いのでは」と感じる方もいるかもしれません。しかし、生前墓は古くから「寿陵（じゅりょう）」と呼ばれ、長生きや家の繁栄につながる前向きな行いとされてきました。

生前にお墓について考えておくことは、残される家族への配慮につながる場合もあります。あらかじめ希望を共有しておけば、家族が供養の方法を考える際に迷いを減らしやすくなるでしょう。

生前墓・生前予約・生前購入の違い

生前墓は、生前に用意するお墓全般を指す言葉です。一般墓だけでなく、樹木葬や納骨堂、永代供養墓などを生前に契約する場合も、生前墓として扱われることがあります。

生前予約や生前購入、生前契約といった言葉がありますが、これらは霊園や墓地によって呼び方が異なり、厳密な違いがない場合もあります。

ただし、「予約」と表現される場合でも、どの段階まで手続きが進むのかは施設によって異なります。費用が発生する時期や契約内容は、霊園・墓地ごとに確認しておくとよいでしょう。

生前墓を生前予約・生前購入するメリット

生前墓には、自分の希望に合うお墓を選べるだけでなく、家族の負担を減らしやすいという面もあります。ここでは、生前予約・生前購入をする主なメリットを見ていきましょう。

自分の希望に合うお墓を選べる

生前墓を選ぶ大きなメリットは、自分の希望に合うお墓を自分で比較・検討できることです。お墓の場所や雰囲気、費用、供養方法などを確認しながら、納得できる形を選びやすくなります。

亡くなった後に家族がお墓を探す場合、本人の希望がわからず、判断に迷ってしまうことがあります。生前に準備しておけば、「どのようなお墓に入りたいか」「どの場所で供養してほしいか」といった意向を反映しやすくなるでしょう。自分らしい供養の形を考えたい方にとって、生前墓は希望を具体的に残せる方法の一つです。

家族の精神的・経済的な負担を減らせる

生前墓を用意しておくと、遺された家族がお墓探しや費用の判断に追われにくくなります。身近な人が亡くなった後は、葬儀や各種手続き、法要の準備など、短い期間で対応しなければならないことが多くあります。

その時期にお墓の種類や場所、費用まで一から考えるのは、家族にとって大きな負担になりかねません。生前にお墓を予約・購入しておけば、供養に関する迷いを減らし、落ち着いて必要な手続きを進めやすくなります。

費用面でも、あらかじめ本人が負担しておくことで、家族が急にまとまったお金を用意する必要が少なくなります。残される家族への配慮として、生前墓を検討する方も少なくありません。

家族と一緒に納得できるお墓選びができる

生前墓は、本人だけでなく家族と相談しながら選べる点もメリットです。お墓は本人が眠る場所であると同時に、家族がお参りをする場所でもあります。

本人にとってよいお墓であっても、家族にとって通いにくい場所だったり、管理の負担が大きかったりすると、後々困る可能性があります。生前に話し合っておけば、お墓に入る人とお参りする人の双方が納得しやすくなるでしょう。

また、供養方法や費用、将来的な管理について家族の意向を聞いておくことで、後々のすれ違いを防ぎやすくなります。

老後に必要なお金を見通しやすくなる

生前墓を検討すると、お墓にかかる費用を早い段階で把握できます。お墓の購入費や管理費、納骨に関する費用などが見えてくるため、老後資金や葬儀費用とあわせて計画を立てやすくなります。

お墓にどのくらい費用をかけるのかが決まると、今後の生活費や家族に残すお金についても考えやすくなるでしょう。終活の一環として、お金の整理を進めるきっかけにもなります。

ただし、生前墓は契約後に管理費が発生する場合もあります。初期費用だけで判断せず、将来的にかかる費用まで含めて確認しておきましょう。

相続税対策につながる場合がある

お墓や仏壇などは、祭祀財産と呼ばれます。祭祀財産は、原則として相続税の課税対象になりません。そのため、生前にお墓を購入しておくことで、結果的に相続税対策につながる場合があります。

一方で、亡くなった後にお墓を建てるための現金を家族に残した場合、その現金は相続税の対象になる可能性があります。生前にお墓を用意しておくことは、家族の費用負担だけでなく、相続時の負担を考えるうえでも選択肢の一つです。

ただし、相続税の扱いは財産状況や契約内容によって異なる場合があります。税金に関する詳しい判断は、税理士などの専門家に確認しておくとよいでしょう。

生前墓を生前予約・生前購入するデメリット・注意点

生前墓には多くのメリットがありますが、契約前に確認しておきたい点もあります。霊園の条件や費用、家族との認識の違いなどを事前に把握しておきましょう。

生前購入できない霊園・墓地もある

霊園や墓地によっては、生前購入を受け付けていない場合があります。特に公営霊園では、申し込み条件として「遺骨を持っていること」が定められているケースもあるため注意が必要です。気になる霊園がある場合は、資料請求や見学の段階で、生前予約や生前購入が可能かどうかを確認しておきましょう。

また、同じ霊園でも区画やお墓の種類によって条件が異なることがあります。一般墓、樹木葬、永代供養墓など、希望する供養方法ごとに申込条件を確認しておくことが大切です。

契約後から管理費がかかる場合がある

生前墓を契約すると、納骨前であっても年間管理費が発生する場合があります。まだお墓を使っていない状態でも、墓地の使用権を得た時点から費用がかかるケースがあるため、事前確認が必要です。

お墓の費用を考える際は、墓石代や永代使用料などの初期費用だけでなく、管理費も含めて見ておきましょう。年間では大きな金額に感じなくても、長い期間支払いが続くと負担になることがあります。

また、管理費の支払い方法や支払い時期、将来的な値上げの可能性なども確認しておくと、契約後の不安を減らしやすくなります。

将来の引っ越しや生活環境の変化に注意する

生前墓を購入した後に、本人や家族の住まいが変わる可能性もあります。引っ越しや介護施設への入居、家族構成の変化などによって、購入時には通いやすかったお墓が、将来的に遠く感じられることもあるでしょう。

特に一般墓のように定期的な掃除や管理が必要なお墓では、長期的に無理なく通える場所かどうかが重要です。現在の暮らしだけで判断せず、数年後、十数年後の状況も見据えて検討しておきましょう。

また、承継者がいなくなる可能性がある場合は、永代供養墓や樹木葬など、管理の負担を抑えやすいお墓を選ぶ方法もあります。将来の変化に対応しやすいかどうかも、お墓選びの大切な視点です。

ローンや分割払いを利用する場合は残債に注意する

生前墓をローンや分割払いで購入する場合は、支払いが完了する前に契約者が亡くなる可能性も考えておく必要があります。その場合、残った支払いを連帯保証人や家族が引き継ぐことになるケースがあります。

また、お墓は相続税の課税対象にならない祭祀財産とされていますが、ローンの残債は債務控除の対象にはなりません。生前墓を購入することで相続税対策につながる場合がある一方、未払い分が残ると家族に支払いの負担が生じる可能性があります。

ローンや分割払いを利用する場合は、万が一のときに残債を誰が支払うのか、家族にどのような影響があるのかを契約前に確認しておきましょう。支払い条件や契約内容を家族にも共有しておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

生前墓を選ぶ前に家族と話しておきたいこと

生前墓は本人の希望を反映しやすい一方で、亡くなった後は家族がお参りや管理に関わることになります。後々の行き違いを防ぐためにも、契約前に家族と話しておきたい内容を確認しておきましょう。

誰がそのお墓に入るのか

生前墓を選ぶ際は、まず誰がそのお墓に入るのかを考えておく必要があります。本人だけが入るお墓なのか、夫婦で入るのか、将来的に子どもや家族も一緒に入る可能性があるのかによって、選ぶお墓の種類や必要な広さが変わります。

お墓の種類によっては、納骨できる人数に上限がある場合もあります。樹木葬や永代供養墓、納骨堂などでは、個別に安置される期間や納骨できる人数が決まっていることも少なくありません。

後から「家族も一緒に入りたかった」「人数が足りなかった」とならないよう、将来的に誰が利用する可能性があるのかを家族で確認しておきましょう。

誰がお参り・管理をするのか

お墓を用意した後は、誰がお参りに行くのか、誰が管理を担うのかも話し合っておきたい点です。一般墓の場合、掃除や草むしり、管理費の支払いなどが必要になることがあります。

また、お墓の種類によっては承継者が必要なものと、承継者がいなくても利用しやすいものがあります。将来的にお墓を引き継ぐ人がいるのか、家族に管理の負担をかけない形を選びたいのかによって、適した供養方法は変わるでしょう。

承継者がいない、または家族に管理を任せるのが難しい場合は、永代供養墓や樹木葬なども選択肢になります。

お墓の場所は通いやすいか

生前墓を選ぶときは、本人の希望だけでなく、家族がお参りしやすい場所かどうかも確認しておきましょう。自分にとって思い入れのある場所でも、家族にとって遠方だったり、交通の便が悪かったりすると、お参りの負担が大きくなることがあります。

交通アクセスや最寄り駅からの距離、駐車場の有無、坂道や階段の多さなどは、実際にお参りする人に関わるポイントです。高齢になってからも通いやすいかどうかも考えておくとよいでしょう。

資料や写真だけではわからないこともあるため、できれば家族と一緒に現地を見学しておくと、利用後のイメージを共有しやすくなります。

一般墓・樹木葬・永代供養墓など、どの供養方法にするか

お墓には、一般墓、樹木葬、永代供養墓、納骨堂などさまざまな種類があります。それぞれ費用や管理方法、承継者の必要性、供養の形が異なるため、どの方法が家族に合っているかを考える必要があります。

供養に対する考え方は家族によって異なります。本人が希望する供養方法であっても、家族が戸惑う場合もあるため、事前に考えを共有しておきましょう。

費用を誰が負担するのか

生前墓を選ぶ際は、購入費用や管理費を誰が負担するのかも明確にしておく必要があります。本人がすべて負担するのか、家族も一部関わるのかによって、契約前に確認すべき内容が変わります。

お墓の費用には、墓地の使用料や墓石代のほか、年間管理費、納骨時の費用、法要に関する費用などがかかる場合があります。初期費用だけでなく、将来的に発生する費用も含めて考えておきましょう。

特に管理費の支払いが長く続く場合は、本人が亡くなった後に誰が支払うのかを家族で話し合っておくことが大切です。費用負担をあいまいにしたまま契約すると、後々のトラブルにつながる可能性があります。

契約内容を誰に共有しておくか

生前墓を契約した後は、契約内容を家族に共有しておきましょう。霊園名や所在地、契約内容、支払い状況、管理費の金額、問い合わせ先などを家族が知らないままだと、必要なときに手続きが進めにくくなります。

契約書類の保管場所も、あわせて伝えておくとよいでしょう。家族に直接話すのが難しい場合は、エンディングノートなどに記録しておく方法もあります。

生前にお墓を用意していても、その情報が家族に伝わっていなければ、十分に活用できないことがあります。家族が迷わず確認できるよう、必要な情報を残しておきましょう。

生前墓の費用について

生前墓の費用は、生前に購入するからといって一律に決まっているわけではありません。一般墓、樹木葬、永代供養墓、納骨堂など、お墓の種類や霊園の立地、供養方法によって費用は大きく異なります。

一般墓の場合は、墓地の使用料や墓石代、工事費、年間管理費などがかかるのが一般的です。樹木葬や永代供養墓、納骨堂は、一般墓に比べて費用を抑えやすい場合もありますが、個別に安置される期間や納骨できる人数、管理方法によって金額が変わります。

また、生前購入では契約後から管理費が発生するケースもあります。まだ納骨していない段階でも費用がかかる場合があるため、初期費用だけでなく、年間管理費や納骨時の費用、法要に関する費用なども確認しておきましょう。

費用を比較するときは、総額だけで判断するのではなく、何が含まれていて、何が別途必要になるのかを見ておくことが大切です。見積もりを取る際は、契約後に発生する費用や将来的な負担についても確認しておくと、後から慌てずに済みます。

生前墓を生前予約・生前購入する流れ

生前墓を用意する際は、いきなり契約するのではなく、希望条件の整理から始めます。お墓の種類や費用、管理方法は霊園・墓地によって異なるため、複数の候補を比較しながら進めましょう。

主な流れは、次のとおりです。

1.希望条件を整理する
どこに入りたいか、誰と入りたいか、費用はいくらまでか、承継者が必要かどうかなどを考えます。

2.霊園・墓地の資料を取り寄せる
気になる霊園や墓地の資料を集め、費用、場所、供養方法、管理体制、申込条件などを比較します。

3.現地を見学する
写真や資料だけではわからない雰囲気、アクセス、周辺環境、管理状況などを確認します。可能であれば、家族と一緒に見学しておくとよいでしょう。

4.費用・管理費・契約内容を確認する
初期費用、年間管理費、納骨できる人数、合祀の有無、解約条件などを確認します。契約後に費用が発生するタイミングも見ておきましょう。

5.墓地の申し込み・契約をする
条件に納得できたら、申し込み・契約へ進みます。契約書の内容は本人だけで確認せず、家族にも共有しておきましょう。

6.必要に応じて開眼供養を行う
一般墓などでは、建立後に開眼供養を行う場合があります。宗派や地域、霊園の方針によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

7.家族に契約内容や連絡先を共有しておく
霊園名、所在地、契約内容、支払い状況、問い合わせ先、契約書類の保管場所などを家族に伝えておきます。エンディングノートに記録しておくのも一つの方法です。

生前墓を用意しても、家族がその存在や契約内容を知らなければ、必要なときに対応しづらくなります。契約して終わりではなく、家族が確認できる形で情報を残しておきましょう。

生前墓は、自分と家族が納得できる形を選びましょう

生前墓は、元気なうちにお墓の場所や種類、供養方法を考えられる選択肢です。自分の希望を反映しやすく、家族の負担を減らしやすい一方で、管理費や契約条件、将来の管理方法には注意が必要です。

本人だけで決めず、誰が入るのか、誰がお参りや管理をするのか、費用をどう負担するのかを家族と話し合っておきましょう。自分と家族の双方にとって無理のないお墓を選んでくださいね。